毎日新聞世論調査

永住外国人地方参政権に賛成59％、反対31％　毎日新聞世論調査（2009年11月24日）

永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59％が賛成と答え、反対の31％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では64％、支持しない層でも54％が賛成だった。

民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成と回答した。公明党は政府、与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成49％、反対42％と回答が二分した。民主党支持層も33％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

年代別にみると、30～50代の6割以上が賛成する一方、70代以上では賛成が46％と半数を割り、世代間の温度差も示した。