＜大学入試センター試験＞　2010年1月

永住外国人の地方参政権を付与することを違憲でないと判示した最高裁判決を解答で選択させる問題が出題された。2010年1月16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題。最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する記述が出題された。

問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢から選択させる内容で、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と記述されていた。

問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は最高裁判決の判断に従い「誤りではない」としている。

現代社会

問３　下線部Ⓒに関連して、日本における参政権に関する記述として適当でないものを、次の①～④のうちから一つ選べ。

①国民投票法上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙の選挙権年齢が満１８歳以上に改正されるまで、満２０歳以上の国民に認められる。

②被選挙権は、衆議院選挙については満２５歳以上、参議院選挙については満３０歳以上の国民に認められている。

③最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている。

④衆議院選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。

※解答は④（適当でないもの）

※大学入試センター試験の問題の選択肢の一つとして永住外国人の地方選挙権が憲法に違反していない旨が記載される。