永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書【岐阜県】：平成20年12月18日

日本に永住する外国人は、日本社会の地域住民として生活し、自治会や町内会等の地域活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の住民としての義務を果たしている。

また、国際化の進展に伴い、永住外国人はますます増加傾向にあり、地域における役割も重要となってきている。

しかしながら、地域社会において、住民として日常生活のあらゆる面で地域社会の諸問題を共有しているのもかかわらず、地方の意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途が未だ聞かれていない状況にある。

永住外国人の地方参政権の確立は、自治の責任を共有するという地方政治の理念にかなうものであり、社会的、文化的、経済的にもより多様化する共生社会と国際化への働きに対応するためにも実現しなければならない課題である。

このことは、平成7年2月に、最高裁で永住外国籍住民への地方参政権付与は違憲ではないとする判断が示されたことにより明らかである。よって、国におかれては、日本と国交を有する国の国籍を持つ永住外国人の地方参政権の早期確立に向けた立法措置が講じられるよう、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月18日

岐　阜　県　議　会　議　長

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣