永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書【尼崎市】

日本に永住する外国人は、日本社会に生活、経済基盤を置き、地域社会の構成員として、納税をはじめ住民としての義務を果たしながら、地域の発展に一定の寄与をしている一方で、地方参政権が認められていないのが現状であります。

その中で、近年の国際化の進展に伴い、永住外国人は、ますます増加する傾向にあり、地域における役割も重要となってきています。

また、平成7年2月、最高裁判所は、「選挙権は、権利の性質上、日本国民のみを対象とする。」と判断しながらも、「憲法は国内永住者など地方公共団体と緊密な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じているものではないと解するのが相当である。」とし、永住外国人に対して地方参政権を認めるかどうかは、専ら国の立法政策上の問題であることが、示されたところであります。

よって、政府におかれては、永住外国人の地方参政権の早期確立に向けた立法措置を講じられるよう要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成16年　2月　23日

尼崎市議会議長
寺本 初巳

衆議院議長　　河野 洋平
参議院議長　　倉田 寛之
内閣総理大臣　小泉 純一郎 　様
総務大臣　　　麻生 太郎
法務大臣　　　野沢 太三
外務大臣　　　川口 順子