韓国での法案

◆資料1　韓国の改正選挙法―永住外国人に地方選挙権を付与

○「公職選挙法」（2005年6月30日成立）抜粋

第2章　選挙権と被選挙権

第15条（選挙権）

1　19歳以上の国民は、大統領および国会議員の選挙権がある。

2　次の各号のいずれか一つに該当する者は、その区域で選挙する地方自治団体の議会議員および長の選挙権がある。

(1)19歳以上の国民で、第37条（名簿作成）第1項の選挙人名簿作成基準日現在、当該地方自治団体の管轄区域内に住民登録がされている者

(2)「出入国管理法」第10条（滞留資格）の規定による永住の在留資格取得日後、3年が経過した19歳以上の外国人で、第37条第1項の選挙人名簿作成基準日現在、「出入国管理法」第34条（外国人登録票等の作成および管理）の規定により、当該地方自治団体の外国人登録台帳に登載された者

◆資料2　韓国での地方選挙権対象外国人数

	総　計	台　湾	日　本	米　国	中　国	その他
永住権を取得した外国人数 （2005年6月現在）	11,044	10,918	72	14	16	24
永住権取得後3年経過 19歳以上の外国人 （2006年3月26日現在） ＊中央選挙管理委員会発表	6,579	6,511	51	8	5	ドイツ　2 マレーシア　1 アイランド　1

◆資料3　日本国会に早期実現を求める韓国国会決議

日本に定住する韓国人等に対し地方参政権の付与を求める決議

◇2005年8月29日、韓国国会の超党派で提出
◇2006年2月9日、韓国国会で採択

在日韓国人等は、現在日本国会に継続審議中の「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」等の関連法の早期の処理と、日本政府の後続措置を期待している。

在日韓国人の参政権獲得運動は、日本国内の多くの地方自治団体と市民・社会団体の支持を受けており、彼らの活動は現在も活発になされている。ひいては、両国政府の次元はもちろん、日韓議員連盟など、両国の議会でも在日韓国人たちの願いが実現できるようにするため、諸般の活動を推進している。

一方、大韓民国国会は2003年12月、「住民投票法」を制定し、一定の資格を有する外国人に対し住民投票権を付与し、2005年6月30日には、「公職選挙法及び不正防止法」の改正を通じ、一定の資格を有する外国人に対し地方参政権を付与した。

これにより、大韓民国に居住する一定の資格を有する日本人たちも、住民投票と、地方自治団体の選挙において投票権を行使できるようになった。

ここにおいて、大韓民国国会は、戦後60周年および韓日国交正常化40周年の年に、外国人たちに地方選挙の投票権を付与する法律案を通過させたことを契機に、65万在日韓国人と大韓民国国民の念願を込め、次のように決議する。

1．大韓民国国会は、日本国国会に対し、互いに互恵的次元に立って、在日韓国人の地方参政権を保障する法律案の制定のため積極的に対応されるよう期待する。

2．大韓民国国会は、現在日本国内で在日韓国人が享受している地位と処遇に対して深い関心を持っていることを明らかにし、日本政府に対し、在日韓国人の特殊な歴史的背景を考慮し、処遇と地位の向上のため努力されるよう期待する。

3．大韓民国国会は、在日韓国人等の地方参政権獲得運動を擁護し、これと意を同じくする多くの日本の地方自治団体と市民・社会団体の活動を支持することを明らかにする。

◆資料4　日本と韓国における「外国人参政権法案」関係日誌（1995年2月～2006年5月）

●1995年●
2月28日	定住外国人地方参政権訴訟（原告：金正圭ほか8名）最高裁判決。上告棄却としたものの、「定住外国人に地方選挙における選挙権を法律で付与することは憲法に違反しない」と判示。
5月24日	自民党のプロジェクトチーム、「相互主義を原則とし、慎重かつ十分な議論が必要」とする中間報告を発表。
●1998年●
10月6日	民主党および平和・改革（公明党）、「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員および長の選挙権等の付与に関する法律案」を提出。
10月8日	金大中韓国大統領が来日。小渕首相との首脳会談、国会演説の中で、在日韓国人への地方参政権付与を要請。
12月8日	共産党、「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員および長の選挙権および被選挙権の付与に関する法律案」を提出。
●1999年●
3月25日	金大中大統領、韓国内の長期居住外国人に地方選挙権を付与することを検討するよう、政府に指示。行政自治部、韓国に5年以上居住する外国人に地方選挙権を付与する特例法案を策定。
9月8日	韓国政府、在韓外国人に対して地方選挙権を付与する方針を公表。
10月4日	自民、自由、公明の3党連立政権合意。永住外国人地方選挙権付与法案について、修正を行った法律を3党で提出し、成立させることを表明。
11月28日	マニラにおける小渕首相と金大中大統領との会談で、金大統領が「来年中に実現するよう」要請。
12月3日	自民党選挙制度調査会、永住外国人参政権問題の検討開始。
●2000年●
1月21日	公明党および自由党、「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出。ただし、永住外国人（永住者・特別永住者）のうち「外国人登録原票の国籍の記載が国名によりされている者に限る」として、「朝鮮」籍者と無国籍者を選挙権付与の対象から除外する。
2月2日	朝鮮総連、公明・自由案の即時撤回を要求。
2月29日	朝鮮民主主義人民共和国外務省、永住外国人地方参政権付与法案に反対する声明。
4月25日	定住外国人地方参政権訴訟（原告：李鎭哲ほか）最高裁判決、上告棄却。
6月27日	定住外国人地方参政権訴訟（原告：河良伊ほか）最高裁判決、上告棄却。
7月5日	公明党および保守党、「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出。「朝鮮籍除外条項」をはずす。
	民主党、「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出。
7月28日	共産党、「永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案」を提出。
9月21日	自民党有志議員による「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」が設立され、会長に奥野誠亮議員が就任。
9月23日	日韓首脳会談において、金大中大統領が永住外国人地方選挙権付与法案について「（自自公）連立3党の合意を歓迎、期待してきた」と指摘。
10月2日	共産党、「永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案」を提出。
10月13日	朝鮮総連の金明守国際局部長、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の総会に出席し、「戦前の（日本による）同化政策に通じる」と述べ、永住外国人地方選挙権付与法案に反対の立場を表明。
11月14日	「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」設立総会。81人参加、会長に自民党の村上誠一郎議員、副会長に民主党の吉田公一議員らを選出。
11月25日	韓国の与党・民主党、「長期居住外国人に対する地方選挙権付与特例法案」を提出。
●2001年●
1月18日	自民・公明・保守の与党3党、永住外国人の日本国籍取得要件の緩和などを検討するため「国籍等に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長：太田誠一）を発足。
1月31日	共産党、「永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案」を提出。
2月7日	永住外国人への地方参政権付与に慎重な民主党衆・参国会議員、「外国人地方参政権を考える会」（座長：上田清司）を結成。
	与党3党の「国籍等に関するプロジェクトチーム」、特別永住者が日本国籍を取得する際の手続きを簡略化し、現行の許可制を実質的に届出制に変更するため、今国会で国籍法の改正を目指すことで一致。
2月15日	「国籍等に関するプロジェクトチーム」、特別永住者が日本に帰化しやすくするため、①現行の「許可制」を「届出制」に、②許可制を維持しつつ「素行善良」などの許可条件をなくし、禁錮以上の刑に処せられるなど一定の犯罪歴がある者以外は帰化させる、という二案を検討することに。
4月19日	「国籍等に関するプロジェクトチーム」、在日韓国・朝鮮人ら旧植民地出身者とその子孫など特別永住者が日本国籍を取得する際、国籍法の特例として現行の「許可制」を無条件の「届出制」に変更する「特別永住者国籍特例法案」の要綱をまとめる。国籍取得希望者が従来使用してきた姓名（崔・鄭・姜など）をそのまま使用できるようにすることも確認。
●2002年●
1月18日	滋賀県米原町、「住民投票条例」を制定。全国で初めて、永住資格を持つ外国籍住民の「住民投票権」を認める。これ以降、外国人の住民投票権を認める住民投票条例を定める自治体が相次ぐ。
2月28日	韓国国会、選挙法改正案から「韓国内の永住外国人に地方選挙権を与える」とする条項が削除されて可決・成立。
3月7日	共産党、「永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案」を提出。
7月31日	超党派の国会議員でつくる「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」（会長：谷川和穂）、緊急集会を開き、永住外国人地方参政権付与法案に関する項目を与党合意から削除するよう求める。
11月20日	共産党、「永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案」を提出。
●2003年●
1月24日	共産党、「永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案」を提出。
6月9日	韓国の盧武鉉大統領、日本国会での演説で永住外国人の地方参政権付与法案に言及し、「地方参政権が付与されれば、韓日関係の未来に大きな役に立つでしょう」と表明。
9月26日	共産党、「永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案」を提出。
●2004年●
1月23日	共産党、「永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案」を提出。
1月29日	韓国で「住民投票法」公布。韓国に継続して居住する20歳以上の外国人に、住民投票における請求権・投票権を認める。
2月19日	公明党、「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出。
10月19日	自民の議員連盟「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」（会長：平沼赳夫）、総会を開き、永住外国人地方選挙権付与法案について、国会で審議しないよう自民党執行部に働きかける方針を決める。
●2005年●
6月30日	韓国国会、永住資格を取得してから3年以上居住する19歳以上の外国人に地方選挙権を認める公職選挙法を可決。
10月21日	公明党、「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出。「ただし、当分の間、この法律により付与される地方選挙権と同等と認められる地方選挙権を日本国民に付与している国の国籍を有する永住外国人に限る」（相互主義）、「日本人には地方選挙権の取得に伴い付与。

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